ふるさと納税 確定申告

平成27年度税制改正で、ふるさと納税について大きな変更が2つありました。
まず一つ目は、限度額が約2倍に拡大されたこと、
そして二つ目が、ワンストップ特例制度が創設されたこと。

ワンストップ特例制度とは分かりやすく言うと、「サラリーマンがふるさと増税をするときに確定申告しないでよくなった」ということです。


詳しくみていきましょう。

まず対象になる人は、給与所得者等である人。自営業者は含まれないので確定申告する必要がある。
年収2000万円を超える所得者や、医療控除するために確定申告する必要がある人も対象外。


寄付先の自治体が5つまでであること。6つ以上の自治体へ寄付するときは、確定申告が必要になる。
一つの自治体に複数回寄付をした場合は、1カウント。
6つ以上の自治体に寄付した場合は、すべてについて確定申告が必要になる。


2016年度分については、2017年1月10日までに必要書類を自治体に郵送すること。10日必着なので余裕をもって郵送すること。
必要書類とは、特例申請書と本人確認のための書類。
特例申請書は、寄付をするときに申込みフォームに「申請書を希望する」というチェックを入れると、その自治体から送ってもらえる。

 

 

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